沿革

平成29年
2017年
クラウド型クラウド型総合管理システムAMCC(Accessibility Management Checker Cloud)」を発表

協業検査事業団体の増加

平成28年
2016年
本社移転

  • 東京都千代田区紀尾井町3-1 KKDビル9階
アクセシビリティ閲覧支援クラウドサービス開始

  • 18609456ddc1148485cd140ed604253a
  • やさしいブラウザ・クラウド版を発表
平成27年
2015年
ISO/IEC 2700(ISMS)認証取得
アクセシビリティ検査クラウドサービス開始

  • クラウドmiChecker
平成26年
2014年
JIS Q 17020(ISO/IEC)検査機関の認定取得 (認定番号:RIB00110)

  • 検査方法/手順
    1. ISO/IEC 40500
    2. WCAG2.0
    3. JIS X 8341-3
    4. IFC-SOP
平成25年
2013年
 ACPA(実務能力検定機構)の認定研修機関となる
経済産業省ウェブサイト作成支援業務受託
経済産業省ウェブサイト再構築業務受託

  • ウェブサイト再構築
  • アクセシビリティJIS X 8341-3:2010対応
内閣法制局ウェブアクセシビリティ対応業務受託

  • アクセシビリティJIS X 8341-3:2010対応
ISO 9001:2008登録の維持及び範囲の変更・拡大を承認
平成24年
2012年
総務省、経済産業省ウェブアクセシビリティ方針、およびガイドライン策定業務受託
平成23年
2011年
ウェブアクセシビリティJIS:2010判定ツール発表

  • クラウド対応
  • JIS X 8341-3:2010の目視操作検証機能
  • 検査証(達成基準チェックリスト、実装チェックリスト)作成機能
経済産業省ウェブサイト作成支援業務受託
経済産業省ウェブサイト再構築業務受託

  • ウェブサイト再構築
  • アクセシビリティJIS X 8341-3:2010対応
内閣法制局ウェブアクセシビリティ対応業務受託

  • アクセシビリティJIS X 8341-3:2010対応
ISO 9001:2008登録の維持及び範囲の変更・拡大を承認
平成22年
2010年
ISO 9001:2008認証取得
厚生労働省ウェブコンテンツ運用業務受託
平成21年
2009年
総務省ウェブコンテンツ運用業務受託
厚生労働省ウェブコンテンツ運用業務受託
平成20年
2008年
プライバシーマーク取得
総務省ウェブサイト統合・再構築プロジェクト受託

  • 20数サイトのサーバ統合
  • CMS導入
  • ウェブコンテンツ再構築
総務省ウェブコンテンツ運用業務受託
平成19年
2007年
アクセシビリティ診断プログラムによる都道府県他アクセシビリティ調査研究を開始

  • 47都道府県ランキング発表
  • 情報バリアフリーサイト公開
  • 診断機能付き「やさしいブラウザPro」を発表
平成18年
2006年
高齢者ウェブ閲覧支援ツール「らくらくウェブ散策」のOEM契約締結し、「やさしいブラウザ」発表

  • 閲覧支援ツールをASP提供開始
平成17年
2005年
総務省ウェブアクセシビリティ研究会に構成委員として参加

  • 同研究会にてみんなの公共サイト運用モデル策定
日本テレワーク協会の奨励賞受賞
平成16年
2004年
ウェブアクセシビリティ日本工業規格制定ワーキンググループ参加
ウェブコンテンツ品質規格管理体制発表

  • 品質保証診断プログラム発表
  • ウェブコンテンツ・アクセシビリティ品質技術者の認定制度発表
平成15年
2003年
IBM米国本社とコピーライセンス契約締結
平成14年
2002年
経営者が日本IBMより株式を譲り受け独立(MBO)
平成13年
2001年
情報バリアフリー(ウェブアクセシビリティ)事業を開始

  • ウェブアクセシビリティ診断プログラム開発・販売
  • ウェブコンテンツ・アクセシビリティ診断無料サイト公開
平成9年
1997年
日本IBMと共にインターネット構築大型プロジェクトを担当

  • イーコマース実証実験プロジェクト(省庁)
  • 長野冬季オリンピックサイト構築(米国IBM)
平成8年
1996年
広告宣伝媒体、製品マニュアルの開発から印刷までを事業統合する

  • 情報デジタル化によるプリントオンデマンド(POD)システムを開発し稼働させる
  • 印刷媒体のインターネット販売を開始
平成7年
1995年
平成4年創立の日本IBM関連会社を吸収合併、新社名「株式会社インフォ・クリエイツ」とする

  • 吸収会社の事業である、インターネット構築事業、日本IBM広告宣伝事業を加える
平成5年
1993年
日本IBM100%出資子会社として創立

  • IBM大和研究所が開発する製品のマニュアル開発を主事業としてスタート