診断事例

豊富な診断実績

インフォ・クリエイツでは、2001年より延べ170を超えるWebサイトの診断を行っております。
診断したページ数は、既に370万ページを記録、その間検知した問題箇所数は1400万箇所と膨大な数となりました。
バリアフリー診断によって蓄積したデータとノウハウは、200以上の診断項目を持つ当社の診断プログラム開発に反映され、日本国内の著名な企業の管理ツールとして採用いただいています。

47都道府県サイトの事例

インフォ・クリエイツが2001年から定期的に診断している47都道府県のサイト診断結果です。
2001年からの動向を見るために、同じ診断項目で行っています。
 

掲載ページ数と問題箇所数 掲載ページ数と問題箇所数のグラフ(2001年~2004年)

  問題項目別の割合(2004年)
問題内容のうちalt不備が占める割合:85%(2004年円グラフ)

公共サイトである都道府県のWebサイトは、インターネットの普及に伴いその内容の拡充と、コンテンツ量の増加を余儀なくされていることが、2001年~2004年のグラフから見て取れます。
それに併せてアクセシビリティに関する問題箇所数も比例的に増しており、ページ数やコンテンツは増えてもアクセシビリティに関する配慮はおざなりになっている動向がうかがえます。
問題箇所として最も多いのが画像へのAlt属性の不備であり、全体の約85%に達しています。

地方自治体サイトの事例

47都道府県の個別の診断結果のうち、代表的な事例をここにご紹介いたします。

 
最終サイトデータ収集日 : 2004年 11月 30日
     
JIS X8341-3
調査年  
2001年
2003年
2004年
 
全体
(対前年比)
サイト総ページ数
10,715
21,813 (204%)
28,267 (130%)
 
問題箇所を含むページ数
6,337
13,344 (211%)
17,971 (135%)
 
問題箇所総数
31,122
103,335 (332%)
206,420 (200%)
 
詳細
(対総数比)
画像への代替テキスト不備
29,190 (94%)
95,519 (94%)
190,426 (93%)
5.4 a)
スクリプト未対応ブラウザへの代替表示不備
743 (2%)
5,691 (6%)
13,294 (6%)
5.1 b)
ページタイトルとフレーム未対応ブラウザへの代替表示不備
1,169 (4%)
1,932 (2%)
2,390 (1%)
5.2 e),5.2 f)
その他
20 (0.01%)
193 (0.2%)
310 (0.2%)
 
調査員考察
  問題となる箇所の殆んどが”画像への代替テキスト不備”となっています。
この部分は、音声ブラウザで画像の内容を音声で表現するときの読み上げデータとして重要で、Webページバリアフリー化の基本とも言えます。
9割以上となる問題箇所の中で、傾向として多くを占める、単なるデザイン上の透明画像や●■の記号アイコン画像など意味を持たない画像にも、JIS X8341-35.4 a)に示されようにalt=""と代替テキストを入れて意味を持たないと明示し、音声ブラウザー利用者がページを利用しやすいようにする必要があります。
トップページ内のナビゲーションスキップ(アンカーリンク)が適切で、多量なコンテンツへのアクセス補助に役立っていると思います。
他のページへ誘導するリンクのリンクテキストについて、”こちら”だけでなく”○○○のご利用はこちらから”などリンク先の内容をリンクする範囲に含めると音声ブラウザのリンク読み上げは格段に快適になると思います。
背景色と文字色のコントラストが上手に取れていないので、文字が読み難い箇所やページがあります。
視力の弱い人ににとっては特に問題となるので、個別にコントラストを変えたり、ページ全体の背景色と文字色のバランスを考慮する必要があると思います。

上記の自治体サイトは、2004年の時点で28,000ページの平均的な都道府県のWebサイトとなっています。
画像への代替テキスト不備によるアクセシビリティ問題箇所は90%以上を占め、47都道府県全体の傾向を反映した事例となっています。

2001年から2003年にかけて総ページ数が約10,000ページから約20,000ページに増えており、Webサイトの内容の拡充を伴ったページの増加やリニューアル・更新を行っていることが判ります。
しかし、アクセシビリティ問題箇所の割合は増えてしまい、ページ数が約2倍になれば問題箇所が約3倍になっています。
2004年になっても問題箇所の割合に大きな改善はみられず、サイトの内容充実を図りながらも、アクセシビリティへの配慮がおざなりになってしまっていることを意味しています。
その一方で、調査員考察からも解るとおりナビゲーションスキップを置くなどの配慮もみられます。インターネット環境の普及に併せた内容の拡充意識や一部にアクセシビリティの配慮もみられることから、「できない」のではなく、「やりかたが解らない」問題を抱えておられることと考察されます。

情報バリアフリーの現状

2008.02.23
東京都・衆議院事務局
2008.02.06
滋賀県・野洲市役所
2008.02.05
東京都・総務省電波利用
2008.01.31
千葉県・市川市役所
2008.01.31
東京都・総務省
情報バリアフリーの現状レポートを見る