業務請負に係る一般契約条件

(総則)

第1条      株式会社インフォ・クリエイツ(以下IFC)は、他に書面による定めがない限り、本一般契約条件に基づき業務を請け負うものとし、IFCに業務を依頼する企業・団体・個人(以下顧客)と締結される全ての契約・協定は本一般契約条件に従う。

(IFCの業務)

第2条     IFCは、World Wide Web Consortium(以下「W3C」)の勧告であるWeb Content Accessibility Guidelines2.0(以下「WCAG 2.0」)、ISO/IEC 40500、及び日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ JIS X 8341-3:2016」(以下「JIS:2016」)を基準とする、ウェブコンテンツに関する事業を行う。

業務の内容は以下の通り。

(1)   企画、設計、開発、検査、保守・運用、調査、分析、適合性評価、その他これらに類する一連の作業

(2)   前号に述べる作業に関連する報告書、証明書などの発行

(3)   上記の業務に関連するコンサルティング業務

(報告書・証明書)

第3条      IFCは、2条第1項1号に規定した業務を遂行した場合、顧客との個別契約に基づいて2条第1項2号に規定する報告書・証明書を発行する。IFCは顧客からの要求にない内容等について言及又は報告する義務を負わない。

(業務の遂行)

第4条      前条に掲げる業務をIFCに依頼する顧客のためにIFCは下記に従って業務を行う。

(1)   IFCが定める業務手順

(2)   関連する標準の方法

(3)   技術的・経済的見地からIFCが適切と見做す方法

(代理人又は外部委託)

第5条      IFCは顧客と契約した業務の一部又は全部を、IFCの判断で代理人又は外部に委託して実行させることができる。

(顧客の義務)

第6条      顧客は下記に合意するものとする。

(1)   要求する業務が効果的に遂行できるように、しかるべき時点で必要な細目と共にIFCに的確な指示を与えること。

(2)   IFCが業務を遂行するウェブコンテンツ等に対して、適切な時期に適切な方法でアクセス出来ることを確保すること。

(3)   IFCが要求した場合には、IFCの業務遂行に必要なウェブコンテンツ等を提供すること。

(4)   IFCが業務を遂行しているあいだの作業環境・作業状況・設備の安全確保のために、必要なあらゆる手段が講じられることを確実にすること。

(5)   IFCが業務を遂行するに際しての、いかなる障害・妨害物をも排除するために、あらゆる必要な手段を講じること。

(6)   報告書あるいは証明書がIFCによって発行済みであるか否かを問わず、顧客は関連する契約書のもとでの全ての権利を行使し、また全ての義務を果たすものとする。そうでなければIFCは顧客に対して何らの義務も負わない。

(賠償責任)

第7条      IFCは、十分な注意と技術をもって業務を遂行し、自らの怠慢によることを顧客が証明した場合に限りIFCは業務結果の責任を負う。IFCの業務に直接的に生起した損失・損傷、費用の損害賠償に任ずる場合、IFCの顧客に対する損害賠償責任金額の合計は、如何なる場合であっても、その損害賠償をもたらした特定の契約のもとでIFCが求められていた特定業務に対して支払われることになっていた料金を限度とする。

2      料金が複数の業務に対して契約されている場合にあって、賠償責任問題がそのうちのひとつの業務で生起した場合は、個々の業務が要するであろう作業工数をもとに個別業務に対応する料金を算出することで本条に対応する。

3      IFCの責に帰すことができない事由から生じた損害、IFCの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、IFCは賠償責任を負わない。

4      特定目的に合わせたIFCの業務に係わることが自明であるものを除いて、この一般契約条件に特に定めがない限り、IFCはいかなる保証も行わない。

5      IFCは、2条に規定する業務を遂行したウェブコンテンツの品質を保証するものではなく、補償・補填するものでもない。

6      本条は顧客にのみ適用される。

(第三者への損害賠償)

第8条      IFCの業務に関連しているか否かを問わず、顧客は第三者による損害賠償についてIFC・その提携者・代理人・外部委託の役職員が免責されることを保証しなければならない。

(賠償請求期限)

第9条      顧客によるIFCに対する賠償請求は、文書で報告書・証明書又は請求書の発行日の翌日から起算して60日以内にIFCに送達されなければならない。報告書・証明書又は請求書の発行日から4ヶ月以内にIFCに、あるいは本一般契約条件に従って、所轄の裁判所に賠償請求が送達されなければ、当該損害賠償は放棄されたものと見做され、その後復活することはできない。

(費用補償)

第10条  IFCが自己の権限が及ばない理由で契約に定める業務を遂行又は完了できなかった場合、顧客はIFCに下記の通り支払う。この場合、IFCは部分的あるいは全体的業務の不履行に対していかなる責も負わない。

(1)   IFCが実際に負担したそれまでの費用

(2)   それまでに遂行することができた業務があれば、その比率に按分した料金

(料金及び請求)

第11条  契約時点でのIFC料金表による見積金額、あるいは合意された料金に従って提供される業務と人材、設備等に対してIFCは料金請求を行う。

2      料金と業務内容の全ての見積りは、他に定めがない限り、見積書記載日の翌日から起算して60日以内に業務が開始されることを前提に提示される。60日を越えると、見積りは失効する。

(料金の支払い)

第12条  顧客は、当該請求書の日付の翌日から起算して30日以内に、あるいは文書で合意された支払い期限までに支払うものとする。支払い遅延の場合、顧客は当該請求書の日付(当日起算)から実際の支払い日(当日算入)までの日数に対して年率14.6%の金利をIFCに支払う。

2      料金全額が適正に支払われない限り、顧客は3条に規定する報告書・証明書を使用できない。

(責任の制限)

第13条  IFCは顧客の責任を第三者に対して引き受けることをしない。IFCは顧客との間で合意した業務のみを引き受け、たとえ合意以外の情報を入手したとしても報告する義務を負わない。

2      3条に規定する報告書・証明書は顧客の用に供するためにのみ作成され、政府機関を含むいかなる第三者の使用のためではない。

(知的財産権)

第14条  本業務に関連するシステム等(HTML プログラム部分および各画面表示部分、レイアウト、デザイン、図面、ドキュメントなどの文書を含む一切)に関する所有権、著作権および著作者人格権をはじめとするその他一切の知的財産権は、IFCに帰属する。

2      顧客は、本業務(有償、無償を問わず)について、以下の通り取り扱うものとする。

(1)   複製、解析、改変、改竄、改造、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと

(2)   営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと

(3)   IFC又はその供給者が表示した著作権・商標等を削除又は変更しないこと

(秘密保持義務)

第15条  顧客およびIFCは、相手方の書面による承諾なくして、本一般契約条件に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対しては開示しない。

2      前項にかかわらず、顧客およびIFCは、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合又は法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとする。

3      第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外する。

(1)   開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの

(2)   開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの

(3)   第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

(4)   相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

(個人情報の定義)

第16条  本一般契約条件において個人情報とは、顧客の氏名、メールアドレス、住所等の情報をいう。

(個人情報の利用目的)

第17条  IFCは、個人情報につき、本業務の円滑な提供、顧客の管理、料金の請求ならびに本業務の向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のために利用する。

(個人情報の取り扱い)

第18条  IFCは、本業務による個人情報を、IFCの個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに準じて管理する。

2      IFCは、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用する。

3      IFCは、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。IFCの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、IFCは責任を負わない。

(個人情報の第三者への開示)

第19条  IFCは、事前に顧客から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合および本業務に著しい支障を及ぼすおそれのある場合を除き、個人情報を第三者に開示、提供しない。

2      前項にかかわらず、IFCは、本業務の一環として、Q&A対応、システム運用等、利用目的の達成に必要な作業の一部を外部委託先に委託する場合は、本一般契約条件に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとする。

(協議等)

第20条  本業務に関連して顧客およびIFCとの間で疑義が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議する。

(準拠法)

第21条  本一般契約条件の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とする。

(合意管轄)

第22条  顧客およびIFCの間で訴訟の必要が生じた場合、IFCの本社を管轄する裁判所を顧客とIFCの第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上