規格を守って欲しいWeb

国/地方公共団体/公的機関

行政サービスの一役を担うWebは利用者を選ぶことはできません。さまざまな利用機器を使用する人々に平等に情報を提供しなければなりません。特に場所と時間を選ばない電子申請のアクセシビリティ確保は必須要件です。

そのため、標準化の具体的なガイドライン「みんなの公共サイト運用ガイドライン」が総務省から発行されています。

ここでは2016年4月に障害者差別解消法が施行されたこと、障害者基本計画(第3次)の対象期間が2017年度末までとなっていること等を踏まえ、速やかに対応することを求めています。

  • JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠している(*1)ホームページ等
    • ウェブアクセシビリティ対応の取組を継続し、更に取組を推進(適合レベル、対象範囲、取組内容の拡大等)する。*1:JIS X 8341-3:2010の達成等級AAに準拠している場合も同じ
  • JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠していないホームページ等
    • 速やかに、ウェブアクセシビリティ方針を策定・公開 し、遅くとも2017年度末までに適合レベルAAに準拠(試験の実施と公開)する。

社会生活を支える企業

国民の生活を支えるのは行政だけではありません。電気・水道・ガス、通信、交通、医療、金融機関などの社会インフラ企業によっても支えられています。日々の生活に必要な企業にはぜひ規格を守ったWebサイトを公開いただきたいと思います。

Webコンテンツはホームページとは限りません。e-コマース、Webを使ったお取引などのWebアプリケーションも対象となります。一部のお客様が便利なWebアプリケーションを使えなければ困ります。

海外で事業展開する企業

標準化と法制化は国により多少の違いがありますが、インターネットには国境はありません。事業活動をする国のWebアクセシビリティ動向には十分な注意が必要です。

国際標準規格のWCAGが発表されてから多くの訴訟問題が海外で発生しました。日本では事例がありませんが、障害者差別禁止に対して厳しい国では例外なく問題となっています。

訴訟に関する情報はあまり公表されませんが、集団訴訟までに発展した事例など沢山あります。「全米視覚障害者協会(NFB)」と「訴訟」をキーワードで検索すると多くの事例が紹介されますのでご覧ください。

規格を守らなくても罰則はありません。しかし一部の利用者が差別を受けたと判断した場合、規格を守っているかが判断基準となります。企業のグローバル活動に潜在するリスクを軽減するためにも規格を守って欲しいです。