会社概要
当社は、Webアクセシビリティ検査分野で検査機関の能力を評価する国際規格「ISO/IEC 17020:2012（JIS Q 17020:2012）」を日本国内で最初に認められた企業です。本認定は、Webサイトなどのアクセシビリティ検査を実施する組織として、国際基準の公正性・技術的能力・品質マネジメント体制を整えていることを証明するものですので安心してご依頼いただけます。
| 会社名 | 株式会社インフォ・クリエイツ （英語名 InfoCreate Co., Ltd.） |
|---|---|
| 設立 | 平成5年7月（1993年7月） |
| 本社所在地 | 〒150-0045 東京都渋谷区神泉町20番21号 クロスシー渋谷神泉ビル 3-07 |
| 資本金 | 1億円 |
| 代表取締役 | 出澤 研太 |
| 常務取締役 | 中村 浩一 |
| 取締役 | 北城 恪太郎 |
| 取締役 | 飯塚 慎司 |
| 取締役 | 松山 賢史 |
| 取締役 | 平山 恭子 |
| 監査役 | 鈴木 邦男 |
| 取引銀行 | 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ銀行 みずほ銀行 |
| 事業内容 | Webアクセシビリティ検査（全ページ検査、目視検査）インターネット関連（システム開発、ホスティング、運用保守）編集事業（企業ホームページ、広報メディア、広告、各種セールスツールの企画・制作） |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5011001069481 |
沿革
| 平成5年 1993年 | 日本IBM100%出資子会社として創立
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| 平成7年 1995年 | 平成4年創立の日本IBM関連会社を吸収合併、新社名「株式会社インフォ・クリエイツ」とする
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| 平成8年 1996年 | 広告宣伝媒体、製品マニュアルの開発から印刷までを事業統合する
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| 平成9年 1997年 | 日本IBMと共にインターネット構築大型プロジェクトを担当
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| 平成13年 2001年 | 情報バリアフリー（ウェブアクセシビリティ）事業を開始
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| 平成14年 2002年 | 経営者が日本IBMより株式を譲り受け独立（MBO） |
| 平成15年 2003年 | IBM米国本社とコピーライセンス契約締結 |
| 平成16年 2004年 | ウェブアクセシビリティ日本産業規格制定ワーキンググループ参加 ウェブコンテンツ品質規格管理体制発表 品質保証診断プログラム発表 ウェブコンテンツ・アクセシビリティ品質技術者の認定制度発表 |
| 平成17年 2005年 | 総務省ウェブアクセシビリティ研究会に構成委員として参加
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| 平成18年 2006年 | 高齢者ウェブ閲覧支援ツール「らくらくウェブ散策」のOEM契約締結し、「やさしいブラウザ」発表
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| 平成19年 2007年 | アクセシビリティ診断プログラムによる都道府県他アクセシビリティ調査研究を開始
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| 平成20年 2008年 | プライバシーマーク取得 総務省ウェブサイト統合・再構築プロジェクト受託 ・20数サイトのサーバ統合 ・CMS導入 ・ウェブコンテンツ再構築 総務省ウェブコンテンツ運用業務受託 |
| 平成21年 2009年 | 総務省ウェブコンテンツ運用業務受託 厚生労働省ウェブコンテンツ運用業務受託 |
| 平成22年 2010年 | ISO 9001:2008認証取得 |
| 平成23年 2011年 | ウェブアクセシビリティJIS：2010判定ツール発表
経済産業省ウェブサイト作成支援業務受託 経済産業省ウェブサイト再構築業務受託 ・ウェブサイト再構築 ・アクセシビリティJIS X 8341-3:2010対応 内閣法制局ウェブアクセシビリティ対応業務受託 ・アクセシビリティJIS X 8341-3:2010対応 ISO 9001:2008登録の維持及び範囲の変更・拡大を承認 |
| 平成24年 2012年 | 総務省、経済産業省ウェブアクセシビリティ方針、およびガイドライン策定業務受託 |
| 平成25年 2013年 | ACPA（実務能力検定機構）の認定研修機関となる 経済産業省ウェブサイト作成支援業務受託 経済産業省ウェブサイト再構築業務受託 ・ウェブサイト再構築 ・アクセシビリティJIS X 8341-3:2010対応 ISO 9001:2008登録の維持及び範囲の変更・拡大を承認 |
| 平成26年 2014年 | JIS Q 17020(ISO/IEC)検査機関の認定取得 （認定番号：RIB00110）
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| 平成27年 2015年 | ISO/IEC 27001(ISMS)認証取得 |
| 平成28年 2016年 | 本社移転 東京都千代田区紀尾井町3-1 KKDビル9階
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| 平成29年 2017年 | クラウド型ウェブアクセシビリティ総合管理システムAMCC（Accessibility Management Checker Cloud）」を発表 協業検査事業団体の増加 |
| 平成30年 2018年 | NULアクセシビリティ(株)と連携した事業の開始 企業におけるアクセシビリティ検査員育成の推進 ・NULアクセシビリティ(株)（現 BIPROGYチャレンジド（株）） ・ソニー太陽(株） ANA東京2020大会特設サイトにWCAG2.0 レベルAAの適合証明書を発行 |
| 令和元年 2019年 | 代表取締役に品川 雅英が就任 |
| 令和2年 2020年 | 新型コロナウィルス感染防止のため、全面的に在宅勤務体制に切り替える |
| 令和3年 2021年 |
代表取締役に出澤 研太が就任 WCAG2.1規格での検査サービスを開始 ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステムが2024年11月7日まで登録更新される プライバシーマークが2024年10月23日まで登録更新される |
| 令和4年 2022年 | ISO9001 品質マネジメントシステムが2025年12月4日まで登録更新される |
| 令和5年 2023年 | トランスコスモス社が当社のWebアクセシビリティ診断を活用して、「Webアクセシビリティ診断改修サービス」の提供を開始。https://www.trans-cosmos.co.jp/company/news/230224.html
モバイルアプリのアクセシビリティ検査サービスを開始 |
| 令和6年 2024年 | 障害者差別解消法が改正され、公的機関、民間企業ともに合理的配慮の提供が義務化される。
WCAG2.2規格での検査サービスを開始 本社移転 ・東京都渋谷区神泉町20番21号 クロスシー渋谷神泉ビル 3-07 JIS Q 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)へ更新 |
| 令和7年 2025年 |
