国内企業の対応状況を把握するレポート
国内トップ企業のWebアクセシビリティの対応状況を調査したレポートを販売するサービスです。
メリット
- 国内トップ企業のWebアクセシビリティの対応状況を把握することができます。
サービスの説明
2021 年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。
この改正法が 2024 年 4 月 1 日に施行されたことを受け、株式会社インフォ・クリエイツでは、国内企業 Web サイトにおける Web アクセシビリティの対応状況について調査し、サマリーレポートを公開しました。
プログレスレポートを公開しました
より詳細な調査データを記載した2種類のレポートを電子データ形式にて販売します。
Webアクセシビリティ対応への提案や、自社での評価の見直し等にご活用いただけます。
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
販売レポートの詳細
- 業種別レポート
下記の17種に分類した業種のうち、1つの業種に関する調査結果や、その業種での傾向等を記載しています。
業界内での対応状況をより詳細に把握することができます。- 電気機器（15社）
- 商社（12社）
- 自動車（10社）
- 電力（7社）
- 生活サービス（医薬品、ガス、その他金融、不動産）（7社）
- 化学（6社）
- 鉄鋼（鉄鋼、鉱業、非鉄金属製品、窯業）（6社）
- 通信（5社）
- 建設（5社）
- 機械（5社）
- 小売業（4社）
- 運輸（陸運、海運、空運）（4社）
- 石油（3社）
- サービス（3社）
- 食品（3社）
- 素材（ゴム、パルプ・紙、繊維）（3社）
- 交通（造船、鉄道・バス）（2社）
- 全データ
調査を行った100社すべての調査結果を企業名とあわせて記載しています。
より詳細に国内トップ企業の対応状況をより詳細に把握することができます。 - 個別企業向けのオンライン説明会
1つの企業に関する業種内での状況や、今後のアクションに関するご説明を1回1時間ほどのWeb会議にて行います。 - リスト外企業の追加調査
調査を行った100社以外の企業1社を新たに調査します。追加社数の上限はありません。
その他関連サービス
Webアクセシビリティガイドラインに関連する次のサービスも提供しておりますので、ぜひご相談ください。
- 方針策定支援サービス
目標とする規格、達成適合レベル、サイトの対象範囲を明確にしたWebアクセシビリティ方針の策定を支援します。
企業方針やSDGs、ESG、CSR活動などに配慮した方針を策定することで、Webアクセシビリティ対応に取り組む姿勢を広く示すことができます。
既存の方針に対する改訂についても承ります。 - プログラム検査サービス
総務省が提供している「miChecker」を活用したプログラム検査でWebアクセシビリティの対応度合いを網羅的に把握することができます。
検出された問題を分類・整理し、図表も交えて分かりやすくご報告しますので、HTMLに詳しくないお客様や、Webアクセシビリティ対応が初めてだというお客様にも、Webアクセシビリティ達成状況の把握が容易です。